Google Play開発者やApple Store開発者として登録するためにはD-U-N-S ナンバーを取得する必要があります。 https://support.google.com/googleplay/android-developer/answer/13628312 https://developer.apple.com/jp/support/D-U-N-S/ 日本では東京商工リサーチの運営するWEBページから取得可能です。 https://duns-number-jp.tsr-net.co.jp/search/jpn/duns_regist_explain.asp FAX番号を持っていない場合は01-2345-6789と入力します。 https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/get-a-duns-number.html ナンバー取得だけなら3300円(税込)。 紙の証明書も必要な場合は11000円(税込)。 Google Play開発者登録だけなら証明書は不要です。 登録すると受付メールが届くので、登記簿謄本を添付して返信。 メールに書かれた振込先に銀行振込。

手続(必須) 設立登記の申請　※合名・合資・合同会社用及び株式会社の定款認証同時申請以外用 法人設立届出 給与支払事務所等の開設等届出 法人設立・設置届（都道府県）（２０２３年４月以降手続き） 法人設立・設置届（市町村）（２０２３年４月以降手続き） 手続(ほぼ必須) 青色申告の承認申請 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請 電子申告・納税等開始（変更等）届出（税理士代理提出・法人開始用） 健康保険・厚生年金保険新規適用届（２０２２年１０月以降手続き） 一人社長の給料が0円なら不要 手続(好み) 減価償却資産の償却方法の届出 定率法もしくは定額法を選べる 提出しなければ、基本的に定額法 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出 移動平均法もしくは総平均法 提出しなければ移動平均法 ＧビズＩＤプライムアカウント発行申請 ワンストップサービスで一緒に登録するのが楽 補助金申請などしないなら無くても良いが、発行しても損はない 場合によっては必要 社員を雇う場合 雇用保険の事業所設置の届出（令和４年６月以降手続き） 雇用保険被保険者資格取得届（令和４年６月以降手続き）

目標 個人が、税理士などを使わず、一人でなるべく安く合同会社を設立することを目指します。 社名で営業を行わない会社で一人社長の場合、株式会社にする意味は無いので、設立費用の安い合同会社にします。 キーワード 用語 説明 合同会社 持分会社のうち、全ての社員が有限責任のもの 株式会社 合同会社と比べて、取締役会の設置、株主総会の実施が必要など手間が多い 有限責任 社員が出資した分の責任しか持たないこと 定款 会社のルールを定めたもの 商号 会社の名前 公告 資本金の増減や、会社の解散などを報せること。官報、新聞、インターネットへの掲載で行う 本店所在地 会社の住所 登記 商業登記をすることで会社の設立となる 手順 graph TD MyNumber[マイナンバーカードの準備] --> PrepareRule[定款の準備] PrepareRule --> Name[商号を決める] & Objection[事業目的を決める] & Investor[出資者を決める] & Location[所在地を決める] Name --> Sign[印鑑の作成] Sign --> ScanSign[印影のスキャン] Objection & Investor & Name & Location --> Rule[定款の作成] Rule --> Finance[出資金の払込み] Finance --> FinanceDoc[払込みを証する書面の作成] Rule --> SignRule[定款の電子署名] Rule --> Acknowledgement1[社員/本店所在地/資本金を決定したことを証する書面] Acknowledgement1 --> Acknowledgement2[就任承諾書] ScanSign & FinanceDoc & SignRule & Acknowledgement2 --> Application[法人設立ワンストップサービス] Application -->|自動| Zeimu[税務署] Zeimu --> ZeimuHoujin[法人設立届出書] Zeimu --> ZeimuAoiro[青色申告の承認申請書] Zeimu --> ZeimuKyuyo[給与支払事務所等の解説届出書] Zeimu --> ZeimuGensen[源泉徴収の納期の特例に関する申請書] Application -->|自動| Tozei[都道府県税事務所] Tozei --> TozeiHoujin[法人設立届出書] Application -->|自動| Sicho[市区町村役場] Sicho --> SichoHoujin[法人設立届出書] Application --> Nenkin[年金事務所] Nenkin --> NenkinSinki[健康保険/厚生年金保険新規適用届] Nenkin --> NenkinHihoken[健康保険/厚生年金保険被保険者資格取得届] 合同会社登記に必要なもの 定款 商号 資本金 住所 マイナンバーカード 定款の署名に必要 税理士やWEBサービスを使うなら不要 ICカードリーダ 定款の電子署名に必要 電子署名だけならスマートフォンでも代替可能だが、設立後にeLTAXで手続を行う際に必須なので買っておくと良い 設立時代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面 定款に本店所在地が番地まで書かれていれば不要 承認承諾書 代表社員を決定したことの同意書 定款で代表社員が定められていれば不要 払込みを証する書面 個人の銀行口座 会社印、銀行印、認印 登記時に印鑑届書を出すので会社印は必要 銀行印や認印は登記自体には不要だが、すぐに必要になるので一緒に作っておくと良い 銀行口座を開くときなど 定款の作成 定款に必ず書く項目 (絶対的記載事項) 商号 前か後ろに「合同会社」をつける必要がある 合同会社XXX もしくは XXX合同会社のみ 目的 目的に書かれていない事業をすることはできない 将来的にやりたいことを書き並べて良い 許認可を得るつもりなら、それにそった一般的な書き方で書く 古物商をやりたいなら「古物営業法に基づく古物商」 最後に、「前各号に附帯する一切の事業」と書いておくのが一般的 本店の所在地 最小行政区画までで良い 東京都渋谷区までにしておくと、渋谷区内で引越したときに定款の変更登記しなくて良い 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額 出資した社員の氏名、住所、出資金、責任 全ての社員の責任を有限責任と書く これによって合同会社として扱われる 発起人の氏名または名称及び住所 定款に書いたほうが良い項目 (相対的記載事項と任意的記載事項) 公告の方法 官報で行うとするのが一般的 持分の譲渡制限 他の社員全員の承諾が必要、などとするのが一般的 相続及び合併 記載が無いと一人社長が亡くなったときに会社が解散となってしまう 印鑑カード交付申請書 登記時に提出する印鑑届書は印鑑を登録するもの。 登録した印鑑の印鑑証明書を発行するには印鑑カードが必要。 印鑑カード交付申請書はオンラインで出せないので、法務局の窓口、もしくは郵送で提出する。